コンプライアンス
法令や社内ルール、社会的な倫理に従って行動すること。
単に法律を守るだけでなく、信頼される企業行動全体を含む。
組織の不祥事防止や企業イメージの向上にも関係する。
例：社員が取引先に対して不正な利益供与をしない。
プロバイダ責任制限法
インターネット上の誹謗中傷や違法情報に対応するための法律。
投稿者の情報開示や削除対応に関するルールが定められている。
通信の自由と被害者の権利を両立させる仕組み。
例：匿名掲示板の書き込みに対して発信者情報の開示請求を行う。
発信者情報開示請求
名誉毀損や権利侵害があった場合に投稿者の身元情報を求める手続き。
プロバイダやSNS事業者に対して、IPアドレスや氏名などの開示を請求できる。
裁判所の関与が必要なケースもある。
例：SNSでの中傷に対して書き込み主の特定を求める。
送信防止措置依頼
違法・有害なコンテンツの削除をプロバイダに依頼する仕組み。
本人または代理人が削除依頼を行い、一定の要件を満たせば実行される。
誤って削除されないよう、慎重な手続きが定められている。
例：無断で投稿された写真の削除をサイト運営者に依頼する。
ソーシャルメディアポリシー（ガイドライン）
企業や組織がSNSを利用する際のルールやマナーを定めた指針。
不適切な投稿による炎上や信用低下を防ぐ目的がある。
個人の立場と企業の立場を分けて発信することが求められる。
例：会社の名前を出して政治的な意見を投稿しないように指導する。
ネチケット（ネットマナー）
インターネット上で他人とやり取りする際のマナーや礼儀。
言葉づかいや個人情報の配慮などが含まれる。
相手の立場を考えた行動が基本とされる。
例：掲示板に大文字連続で投稿するのはマナー違反とされる。
データのねつ造・改ざん・盗用
研究や業務において、本来あるべきデータを不正に操作したり盗んだりする行為。
科学やビジネスの信頼性を損なう重大な不正行為。
発覚すれば社会的信用の喪失や処罰を受けることもある。
例：実験結果を意図的に書き換えて論文に掲載する。
チェーンメール
「このメールを○人に送って」などと他人に転送を促す迷惑メール。
不安をあおったり、善意を利用する内容が多い。
拡散による混乱や詐欺被害の原因にもなる。
例：「この情報を広めてください」と書かれた不確かなメールを転送する。
フェイクニュース
事実でない情報を本物のニュースのように見せて流す行為。
世論操作や広告収入を目的として拡散されることがある。
SNSなどで急速に広がる危険がある。
例：著名人が死亡したという根拠のないデマが拡散される。
ヘイトスピーチ
人種、国籍、宗教などを理由に他者を差別・攻撃する発言。
表現の自由の範囲を超えた社会的に許容されない行為。
各国で規制の動きが強まっている。
例：特定の民族を侮辱する発言をSNSで繰り返す。
エコーチェンバー
似た意見ばかりが集まり、自分と異なる意見が見えなくなる現象。
情報の偏りによって誤った認識が強化されやすくなる。
SNSやネット掲示板で起きやすい。
例：自分と同じ政治的立場の人の投稿ばかりを目にする状態。
フィルターバブル
検索結果やSNSの表示が利用者の好みに合わせて偏る現象。
アルゴリズムにより、自分が見たい情報だけが表示される。
意見の多様性に触れにくくなるリスクがある。
例：特定のニュースだけがタイムラインに表示され、他の意見が見えない。
デジタルタトゥー
一度インターネットに公開された情報が消せなくなること。
過去の投稿が将来にわたって影響を与える可能性がある。
注意しても完全に削除できないことが多い。
例：学生時代の不適切な発言が就職活動に影響する。
有害サイトアクセス制限（フィルタリング・ペアレンタルコントロール）
未成年者などが有害な情報に触れないようにする仕組み。
アクセスを制限するソフトや設定が利用される。
保護者や教育機関が導入することが多い。
例：スマートフォンにフィルタリングアプリを導入する。
ファクトチェック
情報の真偽を検証して、事実と異なる点を明らかにする行為。
ジャーナリズムや教育、SNS対策で重要な役割を果たす。
複数の信頼できる情報源と照らし合わせて確認する。
例：政治家の発言について、過去の統計や記録をもとに検証する。
倫理的・法的・社会的な課題（ELSI）
技術の進歩にともなって生じる、倫理・法律・社会面での問題。
AIや遺伝子編集、個人データの活用などに関連する。
研究開発と同時に適切な制度設計や議論が必要とされる。
例：AIが人の判断を代替することによる責任の所在の問題。
コーポレートガバナンス
企業が適切に経営されているかを監視・統制する仕組み。
株主や取締役会などが経営の透明性や健全性を確保する役割を担う。
企業不祥事の予防や持続可能な成長に重要。
例：外部の取締役が経営に対してチェック機能を果たす。
公益通報者保護法
内部告発を行った労働者を保護する法律。
法令違反などの通報を理由に、不利益な扱いを受けないようにする。
企業の違法行為を早期に是正することを目的とする。
例：会社の法令違反を通報した従業員が解雇されないように守る。
内部統制報告制度
企業が適切な財務報告を行っているかを確認する仕組み。
経営者は内部統制の有効性について報告書を作成する義務がある。
財務の信頼性を保つための制度。
例：経理ミスや不正を防ぐために業務プロセスを点検する。
情報公開法
行政機関の持つ情報を市民が知る権利を保障する法律。
国民の「知る権利」と行政の透明性向上を目的としている。
請求すれば、原則として文書や記録が開示される。
例：行政機関の契約内容や会議の議事録を開示請求する。
廃棄物処理法
ゴミや産業廃棄物の適正な処理とリサイクルを定めた法律。
不法投棄や環境汚染を防ぐための規制がある。
事業者には分別・処理の責任が求められる。
例：産業廃棄物を許可なく山に捨てると違法となる。
リサイクル法
廃棄物の再利用を促進するための法律の総称。
家電リサイクル法、自動車リサイクル法などが含まれる。
循環型社会の実現を目指している。
例：使い終わったエアコンを回収して部品を再利用する。
GX推進法
グリーントランスフォーメーション（GX）を推進するための法律。
脱炭素社会の実現に向けた投資や技術導入を支援する。
企業や自治体の長期的な取り組みを後押しする枠組み。
例：省エネ技術を導入する企業に対して税制優遇を行う。