経営資源
企業が活動するために必要な材料や力。
企業が商品やサービスをつくり出すために必要な4つの基本要素。「ヒト（人材）」「モノ（設備・原材料）」「カネ（資金）」「情報（知識・データ）」がある。
「時間」や「信用」などを加える場合もある。
例：工場を建てるには「資金（カネ）」が必要で、運営には「人材（ヒト）」が必要になる。販売戦略には「情報」も活用される。
経営理念（企業理念）
会社が大切にしている考え方や目的。
企業がどんな価値を大切にし、社会でどう存在したいかを示す基本的な思想。全ての判断や行動の土台になる。
企業文化や社員の行動指針にも影響を与える。
例：「産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図る」
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）
会社の目的、将来像、大切にする価値観。
ミッションは企業の存在理由、ビジョンは将来の理想像、バリューは社員が共有する価値基準。三位一体で企業の方向性を明確にする。
社員が行動に迷ったときの指針にもなる。
例：
ミッション：服を変え、常識を変え、世界を変える
ビジョン：世界の人々の生活をより豊かにする
バリュー：お客様第一、挑戦と革新、チームワークなど
人的資本経営
社員を資産と考え、育てて活かす経営。
人材を単なる労働力ではなく、企業価値を高める資本と捉える考え方。教育や働きやすい環境づくりに投資する。
財務情報だけでなく人的資本の情報開示も求められる流れ。
例：社内研修、キャリア支援制度、スキルアップ支援など
パーパス経営
企業の存在意義を軸にした経営。
企業の社会的役割や「なぜ存在するのか」に焦点を当て、利益よりも意義に基づいて行動を選ぶ経営スタイル。
ミッションやビジョンとは異なり、社会との関係性に重点を置く。
例：「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営んでいる」
株主総会
株主が会社の重要なことを決める会議。
株式会社の最高意思決定機関。経営方針や役員の選任、利益の分配などを決める。
一般的に年に1回開催。議決権は持株数に比例。
例：配当の額を決めたり、社長の解任を決議したりする場。
決算
会社の1年間のお金の成績表。
一定期間の売上・利益・資産・負債などの経営成績や財務状態をまとめる作業。主に貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書で構成される。
株主や銀行など、外部への説明責任を果たす資料にもなる。
例：〇〇株式会社の20ｘｘ年度決算では、純利益100億円と発表された。
社会的責任（CSR）
企業が社会に対して果たすべき責任。
法令遵守だけでなく、環境保護、地域貢献、人権配慮など、広く社会に良い影響を与えるための企業行動。
利益追求と社会貢献を両立させる姿勢が重視される時代。
例：環境保全活動、地域イベントへの協力、ボランティア参加
社会的責任投資（SRI）
社会貢献している企業に投資する考え方。
企業の収益性だけでなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）などを重視して投資判断を行う方法。
個人投資家から大規模機関投資家まで広がっている。
例：再生可能エネルギー事業を行う企業への投資
ディスクロージャー
会社が情報を外に向けて公開すること。
財務状況や経営内容など、投資家や取引先に必要な情報を分かりやすく提供する取り組み。信頼確保と透明性向上が目的。
法定開示（有価証券報告書など）と任意開示（統合報告書など）がある。
例：ホームページで決算報告書を公開、統合報告書の配布など
監査
会社の経営や会計が正しく行われているかを調べること。
企業の業務や会計が法令やルールに沿って適切に実行されているかを第三者が検証する仕組み。不正防止と信頼確保のために必要。
公認会計士による外部監査と、社内で行う内部監査がある。
例：会計監査人が企業の決算書に間違いがないか確認
グリーンIT
環境にやさしいITの使い方。
ITの導入や利用によって、エネルギー消費の削減、CO2排出の抑制、資源の有効活用を目指す取り組み。
企業の環境対策の一環として注目される。
例：低消費電力サーバーの導入、ペーパーレス化の推進
カーボンフットプリント
製品や活動で排出されるCO2の量。
製品やサービスのライフサイクル全体（製造・流通・使用・廃棄）における温室効果ガス排出量を数値化し、表示する取り組み。
消費者が環境負荷を意識して選べるようにする。
例：飲料ペットボトル1本につき〇gのCO2排出と表示
SDGs（持続可能な開発目標）
国連が定めた世界共通の目標。
2030年までに貧困・環境・教育・ジェンダーなどの課題を解決するために、全世界が取り組む17の目標と169のターゲット。
企業・行政・個人すべてが関わるべき目標群。
例：目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標5「ジェンダー平等」
ステークホルダ
会社と利害関係がある人・団体。
企業の行動によって利益や損害を受ける可能性のある関係者全体。顧客、従業員、株主、取引先、地域社会などを含む。
企業は株主だけでなく、全てのステークホルダに配慮が求められる。
例：地元住民が騒音被害を受ける場合、その住民もステークホルダとなる
コーポレートブランド
会社全体の信頼やイメージ。
商品ではなく企業そのものに対する社会からの評価や印象。経営姿勢や社会貢献、社員の対応など様々な要素で形成される。
強いブランドは採用や取引にも良い影響を与える。
例：○○株式会社といえば品質とコスパの良さ