サイバーセキュリティ基本法
日本のサイバーセキュリティ対策の基本方針を定めた法律。
国や企業、個人が取り組むべき指針を示している。
情報漏えいやシステム障害への対策強化を目的とする。
例：行政機関がサイバー攻撃に備えてセキュリティ体制を整備する。
不正アクセス
他人のIDやパスワードを使って無断でコンピュータに侵入する行為。
正当な権限を持たないアクセスは法律で禁止されている。
個人情報の流出やシステム破壊の原因になる。
例：他人のSNSに勝手にログインして中身を見る。
不正アクセス禁止法
不正アクセスを防ぐための日本の法律。
他人のID・パスワードの不正取得や使用を禁止する。
違反者には罰則が科される。
例：他人のメールアカウントに無断ログインした場合、違法となる。
個人情報保護法
個人情報の適切な取扱いを定めた日本の法律。
企業や団体が個人情報を扱う際のルールを規定している。
本人の権利を守り、漏えいや悪用を防ぐ目的がある。
例：顧客の住所や電話番号を他社に無断で渡すのは違法。
個人情報取扱事業者
個人情報を取り扱う企業や団体のこと。
一定の目的で個人情報を利用する場合、法律に基づいた管理が必要。
保管、利用、提供のルールを守らなければならない。
例：通販サイトを運営して顧客情報を管理している会社。
個人情報保護委員会
個人情報保護に関する監督や指導を行う国の機関。
事業者への助言や勧告、必要に応じて命令も出す。
個人の権利を守るために活動している。
例：企業の個人情報漏えいに対して調査を行う。
個人識別符号
特定の個人を識別できる情報。
マイナンバー、運転免許証番号、顔認識データなどが該当する。
これらは慎重な取扱いが求められる。
例：顔画像データから本人を特定できる情報。
要配慮個人情報
特に慎重な取り扱いが必要なセンシティブ情報。
人種、信条、病歴、犯罪歴などが含まれる。
原則として、本人の同意がなければ収集できない。
例：病院で患者の病歴を第三者に提供するには本人の同意が必要。
匿名加工情報
個人が特定できないように加工された情報。
特定の個人と結びつかないように処理されている。
マーケティングや統計などに活用されることがある。
例：年齢や地域だけを残して個人情報を削除した購買履歴データ。
オプトイン
事前に同意を得た場合に限り、情報を利用できる仕組み。
積極的な同意が前提で、個人の権利を尊重する。
マーケティングメールの送信などでよく使われる。
例：チェックボックスを自分で選んだ人だけに広告メールを送る。
オプトアウト
あらかじめ同意されたとみなすが、あとから拒否できる仕組み。
本人が希望すれば利用停止が可能。
プライバシー保護の観点から説明と選択の機会が必要。
例：初期状態で広告メールが有効になっており、設定で解除できる。
第三者提供
個人情報を、本人以外の他の組織や人に渡すこと。
本人の同意が原則として必要。
提供先の名称、利用目的などを明示しなければならない。
例：顧客データを提携先企業に共有する前に同意を取る。
マイナンバー法
個人番号（マイナンバー）の利用と保護について定めた法律。
税、社会保障、災害対策の3分野での利用に限定されている。
厳格な管理と漏えい防止が義務付けられている。
例：会社が従業員の給与支払いにマイナンバーを利用する。
パーソナルデータ
個人に関する情報全般を指す広い概念。
個人情報だけでなく、閲覧履歴や位置情報なども含まれる。
個人が特定されない場合でも、扱いに注意が必要。
例：スマホの位置情報や検索履歴など。
一般データ保護規則（GDPR）
EUの個人データ保護に関する法律。
企業に対して厳格な情報管理と本人の権利保障を義務づける。
違反には高額な制裁金が科されることがある。
例：EU市民の個人データを無断で収集した企業が罰金を受ける。
忘れられる権利（消去権）
インターネット上の個人情報を削除するよう求める権利。
過去の情報が不当に残ることで不利益を受けるのを防ぐ。
GDPRなどで正式に認められている。
例：検索結果から過去の犯罪歴を削除してもらうよう請求する。
仮名化
本名などの情報を別の記号や番号に置き換えること。
完全に個人を特定できないようにしつつ、必要な分析を可能にする。
データ利活用とプライバシー保護のバランスを取る技術。
例：アンケートで名前を「A001」「A002」と置き換える。
匿名化
個人を特定できないようにデータから識別情報を完全に除去すること。
第三者が見ても誰の情報か分からない状態にする。
再特定されないよう慎重な処理が必要。
例：氏名、住所、電話番号を削除し、年齢と地域だけに加工する。
特定電子メール法
迷惑メールの送信を規制する日本の法律。
広告や宣伝のメールを送るには原則として事前の同意が必要。
送信者情報の表示や配信停止手続きの案内も義務づけられている。
例：同意のない人に一斉に広告メールを送ると違法になる。
不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）
他人のコンピュータに害を与えるプログラムを作成・提供する犯罪。
いわゆる「ウイルス作成罪」として処罰される。
実際に被害が出ていなくても、作っただけで罪に問われる。
例：勝手に他人のPCを壊すようなプログラムをネットに公開する。